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東京証券取引所から中継。きょうの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、午前10時半ごろには日経平均株価の下落幅は1100円を超えた。きっかけはトランプ大統領が27日、中国からの輸入品に来月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示したこと、発動を停止していたメキシコとカナダからの輸入品への関税措置も発動すると明らかにし、現地に生産拠点を持つ自動車メーカーなどに売り注文が出ているほか、トランプ大統領の関税政策は先が読めないとしてリスクを避けようという売り注文が幅広い銘柄に広がっている。市場関係者はトランプ大統領は近くEUなどへの関税措置も始めるとみていて、「当面、金融市場はトランプ大統領の発言に左右されそうだ」と話している。