モーサテ プロの眼
きょうのテーマは「”またトラ”に身構える中台の半導体産業」。トランプ氏がアメリカ大統領に復活する”またトラ”により経済摩擦が起きる懸念がある。中でも半導体産業に影響があるそうで、山田さんは「直接的に影響を受けそうなのは、中国・台湾だと思う。米中のハイテク摩擦は前回トランプさんが在任だった2018年春にアメリカの半導体メーカーが中国の通信機器メーカーに半導体チップを輸出することを制限するということから始まった。その後政権は代わったがバイデン政権にも引き継がれた。始まりから見ると6年半ほど経っているが、その6年半で何をやってきたかというと大きく2つ。1つは中国に対して先端半導体そのものを輸出、またはその製造技術を移転するということを対中制裁で段階的に強化したというのが1つ。もう1つはアメリカそのものが自国内に先端半導体工場を作ろうとサプラーチェーンを構築する。この2つをアメリカの政権はやってきた。今回出そうな影響は、1つ目については規制が再び厳しくなると中国はまた苦しくなる。もう1つは、アメリカ国内に半導体工場を作ると言っているが、実は担い手は台湾のTSMCが650億ドル（10兆円弱）でアリゾナに工場を建てると言っている。それがトランプさんが台湾に対する政策をどうするかによって変わってくる可能性がある」などと話した。
”またトラ”により危機感を持っているのは中国・台湾のどちらか。山田さんは「一般的に中台とアメリカの関係は、どっちかが得するとどっちかが損するという関係。今局面では台湾が危機感を持っている。理由はトランプさんが『台湾の半導体産業がアメリカの半導体ビジネスを盗んだ』と言っている。半導体生産が台湾を中心とする東アジアに寄ってしまっていることに対する危機感だと思うが、一方でエヌビディアやアマゾンなどAIの半導体を開発している会社は製造能力を持たないので、基本的にTSMCに任せている。そういう意味でアメリカと台湾の半導体はWin-Winの関係にあるんですが、それもあってアリゾナに工場を建てようとしているが、トランプさんはそれにプラスしてアリゾナの工場にはバイデン政権が実行した”CHIPS科学法”を根拠に、補助金や税控除をしようとしているが、それがフェアじゃないとおっしゃっている。彼の主張は『関税を上げればTSMCなどもアメリカに工場を建てざるを得なくなるんだから、お金を出すようなことをしてはいけない』というもの。ただTSMCからすると補助金を出すと言ったから工場を建てると言ったのに、これが根本から覆るので台湾の中では非常に心配されている」などと話した。
次期トランプ政権と台湾の落とし所について。山田さんは「台湾の中でも『選挙キャンペーンの中でそういうことを言うこともあるだろう』とどこかで妥協感を見いだせるんじゃないかという議論にはなっている。ただし台湾には弱みがあり、台湾当局とアメリカに正式な外交関係はない。去年5月に就任した頼清徳さんがトランプさんと直接話してディールするということは表立ってはできない。もう1つは台湾は中国からの軍事的な圧力に常にさらされている。単独では対抗しきれないのでアメリカの保護は必要で、そうなるとアメリカにあまり強いことは言えない。中国の中ではアメリカの大統領が誰になろうがハイテク摩擦が緩むことはなかった。一方、もっと広く言うと関税を60％くらいに上げると言っている。これは中国全体に対するものなので、半導体だけのものではない。半導体については関税よりも技術的な制裁をどのように強めてくるのかという方が中国は気になっていると思う。日本への影響については、日本の半導体は国際競争力がある。現状は国別でみると中国は一番の客だし、台湾もそれに次ぐくらいの規模なので、どうしても仲良くはしたい。直接的に日本の会社に『制裁を破ったよね』となって制裁対象になりかねないので、地雷を踏んではいけないということだと思う」などと話した。