NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出を受けた中国による水産物輸入停止措置を巡り、政府は昨日「再開にあたって日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを要件にすることで中国側と合意した」と発表した。今後は日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する手続きが終わり次第日本からの輸出が可能になるが、手続きには数か月かかる見通し。政府は早期実現に向けて中国側とのやり取りを仲介するなど手続きを後押しするとしている。一方中国は、原発事故以降続けている福島・宮城・東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含めて今後も継続するとしている。また2001年に「BSE」が日本で発生したことを受けて、日本産牛肉の輸入禁止措置も続けている。政府は水産物を巡る今回の合意をきっかけにこうした措置の解除にもつなげたい考えで、中国側に様々なレベルで働きかけていく方針。