- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像から出演者らの挨拶。
トランプ大統領がUSスチール買収をめぐり、製鉄所で演説を行い「アメリカ企業であり続ける」などと話した。会場で挨拶した日本製鉄・森副会長は「パートナーシップが次世代の鉄鋼産業にとってゲームチェンジャーとなることを確信している」と述べた。
USスチール買収計画めぐりトランプ大統領が演説。現地から中継。会場にはUSスチール従業員の姿が目立つ。トランプ大統領が演説の中で「USスチールはアメリカの会社であり続ける」などと語りかける度に、会場は「ありがとうトランプ大統領」などと書かれたプラカードを掲げて応じている。
赤澤経済再生相はアメリカ財務省で、ベッセント財務長官らと閣僚交渉を行った。赤澤大臣は一連の関税措置の見直しを改めて強く求め、合意に向けた議論の進展を確認。来月半ばのG7サミットにあわせた首脳間合意も視野に、サミット前に再び閣僚交渉を行うことで一致した。
日米閣僚交渉、合意へ議論進展を確認。赤澤大臣は”合意への道筋がついたのか”との記者団の問いに対し「答えを差し控えたい」と話していて、議論がどう進展したか言及はなかった。ただ今回も日本側はアメリカからのLNGの輸入拡大など、アメリカ側の求めに応じられる項目について提示したものとみられる。赤澤大臣は自動車関税について”引き下げ”ではなく”撤廃”を求める考えを強調していて、アメリカ側との位置点を見いだせるかが焦点。
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- ワシントン（アメリカ）赤澤亮正
気象情報を伝えた。
福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出を受けた中国による水産物輸入停止措置を巡り、政府は昨日「再開にあたって日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを要件にすることで中国側と合意した」と発表した。今後は日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する手続きが終わり次第日本からの輸出が可能になるが、手続きには数か月かかる見通し。政府は早期実現に向けて中国側とのやり取りを仲介するなど手続きを後押しするとしている。一方中国は、原発事故以降続けている福島・宮城・東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含めて今後も継続するとしている。また2001年に「BSE」が日本で発生したことを受けて、日本産牛肉の輸入禁止措置も続けている。政府は水産物を巡る今回の合意をきっかけにこうした措置の解除にもつなげたい考えで、中国側に様々なレベルで働きかけていく方針。
中小事業者を対象とした随意契約による備蓄米の購入申請受付が昨日から始まった。対象は「古古古米」と呼ばれる令和3年産の8万トンで、店頭価格について小泉農相はこれまでに「5kg税抜き1800円程度になるのではないか」と述べている。受付初日の結果について小泉氏は一定の数量の申し込みがあったことを明らかにした。確認作業が終わり次第具体的な数を公表するとしている。一方、随意契約で売り渡した備蓄米は一部事業者で今日から店頭での販売が始まる。これについて小泉氏は「私も予想していなかった。6月1週目に間に合うようにと思っていたが民間の努力のおかげで5月に実現できた。全関係者に感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べた。
内部通報制度について。勤務先の不正を見つけた従業員が専用窓口に通報することで、不正をいち早く発見し是正につなげるもの。従業員が300人を超える企業などには体制の整備が義務付けられている。約20年前に通報者を守るための法律ができたが、その後も通報者が特定されたり不当な扱いを受けるケースが後を絶たない。通報者保護の実効性を高めるため、国会で報復行為への刑事罰の導入など法改正に向けた審議が行われている。
埼玉・越谷の中古車販売会社は従業員が約35人。内部通報の体制整備は従業員300人以下の企業では努力義務となっていて、これまで専用窓口は設けていなかった。ただ過去にコンプライアンスに関わる事案が発生した際、体制がない中で通報者を守る難しさを痛感したという。新戸薫社長は埼玉県内の中古車販売の業界団体が初めて開いた研修会に参加した。講師は過去に不正を内部通報したメーカーの元社員や弁護士が務めた。中小企業がまず取り組むこととして示されたのが窓口担当者を決めること。そして通報の受付票を作り調査の進捗状況を把握することなどだった。研修後に新戸社長は体制作りに着手。まず専用の受付票を作り、3人の窓口担当者を配置した。さらに外部窓口も設置した。新戸社長は「通報をどう処理していくかは弁護士への相談もしながらやっていく」などと話した。
東京・品川区にある従業員2600人余のIT企業では不正な会計処理による不祥事が8年間で4件発覚。調査報告書によると周囲の職員が不正に気付いていたが、窓口に通報はなかったという。その原因の1つとして、通報者が報復的な扱いを受けるのではないかといった不安を抱くなど制度に対する信頼がなかったと指摘された。そこで企業は匿名性を守りながら内部通報できるシステムを新たに導入した。通報者はパソコンやスマホからシステムにアクセスし、名前等の個人情報を入力せずに案件ごとに発行されたIDを使って通報。最後まで個人を特定されることなく窓口担当者とやり取りできる。このシステムを導入したことで従業員から様々な通報が寄せられるようになり、不適切な会計処理の早期発見につながるなど効果が上がり始めているという。
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- 品川区（東京）
現在国会で審議されている法改正案では、通報を理由に解雇や懲戒処分をした組織に新たに刑事罰が導入される他、通報者の特定・通報の妨害が禁止される。専門家は「法改正をきっかけに組織全体で通報者を守る風土を作ることが重要」とした上で「国は体制整備が進むよう周知啓発を進め、企業は全従業員に研修を実施するなど意識を高めていくべき」と指摘している。
大の里の初めての土俵入りは、二所ノ関親方が見守るなか社殿の中で行われた。露払いに竜電・太刀持ちに高安を従えた大の里は、雲龍型を力強く披露した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡りトランプ大統領は、さきほどからペンシルベニア州での集会で演説をしている。トランプ大統領は、日本製鉄が今後140億ドルを投資すると約束し鉄鋼産業史上最大の投資になるなどと述べた。ホワイトハウスは演説に先立ち、140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後何十年にもわたり鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになるなどと声明を発表している。日本製鉄の森副会長はトランプ大統領の演説に先立ち集会で挨拶し、USスチールとのパートナーシップを認めた大統領に感謝の言葉を述べた。会社の計画に沿った形での買収が認められれば、アメリカでの事業拡大に向けてUSスチールを子会社化した上で大規模投資を行い競争力を高めたい考え。
東海道新幹線沿線で長時間の大雨が増えているとして、JR東海は運転見合わせの基準となる雨量規制値を改めると発表した。従来の規制値は全線で一律だったが、新たな規制値は地形や過去の雨量なども考慮に入れて59か所ある雨量計ごとに設定する。新たな規制値を過去5年間に当てはめた場合、運転見合わせの回数や時間が減る結果になったという。
去年の能登半島地震と豪雨災害で1万7000棟余の建物が半壊以上の被害を受けたと判定された石川県輪島市では、30日が公費解体の申請を受け付ける最終日となった。29日までに1万2472棟の申請を受け付けていて、この内1万203棟を業者に作業指示し、8414棟の解体を完了しているという。業者は220班の態勢で作業を進めていて、ことし10月末までに完了させる計画。
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- 令和6年 能登半島地震輪島（石川）
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