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「台湾有事」をめぐり高市総理大臣は7日に国会で、武力行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したのに対し、中国財務省が北京駐在の金杉大使を呼んで抗議し答弁の撤回を求めた他、国防省が強い言葉で非難するなど中国側は反発を強めている。中国外務省は、昨夜遅くSNSで「中国国民は当面日本に行くのを避けるとともに、日本にいる中国国民は現地の治安情勢によく注意して安全意識を高め、自分を守るよう厳重に注意喚起する」として、当面日本への渡航を控えるよう呼びかけた。今後、中国からの観光客の動向や日中韓の交流事業への影響も懸念される。一方日本政府は、「従来の立場を変えるものではない」と重ねて説明。自民党・小林政調会長は「本件も含めて冷静に受け止めるべき」などと述べた。