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中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）がきのうから開幕し、今年の経済成長率の目標を去年と同じ「5％前後」に据え置いた。また、アメリカのトランプ政権が中国に対しあわせて20％の追加関税を課したことなどを念頭に、先行きに懸念を示した。中国・李強首相は「外部環境は一層、複雑で厳しさを増し、わが国の貿易や科学技術などにより大きな衝撃を与える可能性がある」などと述べたうえで、「覇権主義・強権政治に反対し、あらゆる形の一国主義・保護主義に反対する」と述べ、暗にトランプ政権を批判した。一方、報告では国内経済について「消費が落ち込んでいる」と指摘し、1兆3000億元、日本円でおよそ27兆円の「特別国債」を発行し、その一部を家電などの買い替え支援にあてるという。さらに、今年の国防費は去年と同じ7．2％の増加で、経済が低迷する中でも、引き続き軍備を増強する姿勢を示している。