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中国政府は今年1月、主に半導体の製造工程で使われる科学物質「ジクロロシラン」のうち日本からの輸入品を対象に価格を不当に安く抑える「ダンピング」の調査を行うと発表し、昨日暫定的な調査の結果を受けて事実上の関税措置をとると発表した。これについて木原官房長官は「調査対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ調査の状況や影響を十分に精査し、事業活動に不当な影響が生じないように適切に対応していく。」と話した。また、中国がレアアースなど軍民両用品目の日本向けの輸出規制を強化するなど経済面の圧力を強めていることについて「日本のみをターゲットとした輸出規制措置は国際的な慣行に反している。強く抗議をするとともにその撤回を申し入れている。G7はじめ同志国との連携を強化し日本企業とも機密に連携しながら中国による輸出措置に適切に対応していく。」と話した。