列島ニュース （長野局 昼のニュース）
過疎地域のガソリンスタンドは地域のインフラの役割を担う一方で人口減少・高齢化で維持が課題になっている。県は経済団体や首長など支援策を検討。きのうの会議で新たな制度の素案を示した。素案ではSS過疎地と呼ばれるスタンドが3つ以下の地域か、15キロ圏内に1つしかスタンドがない地域がある合わせて48市町村を対象とする。そして、市町村が事業者や住民の意向も踏まえて長期的な存続計画をつくることを条件に国の補助制度に県が補助額を上乗せすることを想定している。会議出席者からは「災害時の孤立対策の観点からも制度を考えていくべき」などの意見が出されていた。県は今後市町村と意見交換し詳細を固め9月開催の会議で決定したい考え。