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来年度予算案の年度内成立に向けた参議院での採決をめぐる攻防が大詰めを迎えている。国会記者会館から中継。参院予算委員会で立憲民主党・川田龍平議員は「食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、付加価値税の減税といったところも考えてはどうか」と述べ、石破総理は「それは一概に否定するつもりはございません」と述べた。予算案の採決日程を巡り国会内で自民党、立憲民主党の参院幹部が会談を行った。与党側は予算案の採決を今日中に行い、31日に衆議院で改めて採決をし年度内に成立させたい考えだが、調整が難航している。企業団体献金の扱いについて自民党、公明党、国民民主党の実務者が協議を行った。3党は企業団体献金を禁止しないことで一致したうえで、規制強化について来月以降も協議を続ける方針を確認し、今月中の決着は困難となった。