首都圏ネットワーク （ニュース）
工事費の高騰を受けて計画の見直しが進められている中野サンプラザの跡地の再開発について、事業費が当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため区と事業者が計画の見直しを進めている。きょう開かれた区議会の建設委員会には事業者の代表の野村不動産の幹部が出席し一定の工事費の上昇を見込んで計画を作成したが、その想定をはるかに上回ったと説明した。今回の再開発では最大7000人を収容できる多目的ホールと住宅やオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルを新たに建設し事業費は超高層ビルの建設によって生み出されるフロアを活用して得られる収益などを充てる計画。委員会では今後の事業の方向性について計画案が示され多目的ホールの規模は維持する一方で採算性を確保するため超高層ビルに占める住宅部分の割合を増やすとしている。区はさらに具体的な計画を事業者と協議することにしている。