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南海トラフ 臨時情報のうち切迫度が最も高い「巨大地震警戒」が発表された場合、南海トラフ地震による津波が早く到達し避難が間に合わない可能性がある地域の住民は1週間の事前避難が求められる。政府はこうした地域を「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めていて、707市町村の状況を調査した。その結果、指定を決めていたのは130市町村で、対象は52万人を上回った。県別では高知県が9万2100人で最も多くなっている。対象者は半数以上を配慮が必要な高齢者などが占めている。検討中の市町村も多くあるため、今後増える可能性があり、避難先の確保などが課題となる。