日曜報道 THE PRIME （ニュース）
外国人比率10パーセントの時代は想定よりはやまるという。総務省が発表した人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万人。前年比91万人減。過去最大の減少数。出生数は前年比3パーセント減で33万9280人。去年生まれた子供の数は、68万人。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に発表した推計で、68万人台に達するのは、2044年という推計だったが2024年にすでに到達してしまった。少子高齢化は20年前倒しとなっている。労働力不足が深刻化している。帝国データバンクによると、人手不足を感じる企業はコロナ禍以降右肩上がりに増えている。正社員で50.8パーセント、非正社員で28.7パーセント。正社員では建設業が68パーセントで、人手不足を一番感じているという。非正社員では人材派遣・紹介で63パーセント。現在、日本で働く外国人労働者を国別でみると、ベトナムは57万人、中国が41万人、フィリピンが25万人、ネパールが19万人。外国人割合が高い自治体は？1位は北海道の占冠村、2位は赤井川村、3位は大阪の生野区。日本全体では外国人の割合は3パーセントだ。北海道ではリゾート開発のための労働者に外国人が多い。生野区ではもともと住んでいた外国人の方々がコミュニティを拡大したという。日本人の人口がさらに減るとすれば今から15年後の2040年ごろには外国人の割合は10パーセントを超えることも当然想定しておかなくてはならないと鈴木法相はいう。諸外国において、社会的分断や政治的混乱につながっているはやめの対応を考えなければならないとも述べている。外国人の受け入れのあり方についての中間報告書が発表された。経済成長、産業政策、労働政策、税や社会保障などの7つの観点で受け入れを検討していくという。現在、特定技能制度の受け入れ人数は、82万人。他の在留資格で上限を設けた場合の影響を検討しているという。日本は外国人の受け入れを拡大すべきか？ 青＝拡大すべき、赤＝拡大すべきでない、緑＝どちらとも言えない。埼玉県の蕨市では外国人の割合が12.5パーセント。大野知事は、受け入れるか受け入れないかの数字は意味がないという。カナダでは経済的な要因を捉えて、共生のルールを作ってから受け入れたという。フランスの学者も同じことを言っている。フランスはコンセンサスなしで入れてしまい、経済が悪くなった瞬間に衝突になってしまった。国民でどういう議論をしてから受け入れを行うか。それが必要だ。ルールは守る。治安には厳しく対処する。今議論する時期がきているという。日本はどういう備えをすべきなのか。
鈴木大臣は、2040年は、最速のペースでの可能性のことだという。可能性がある以上は、政府として対応していくという。国民の納得、安心安全が大前提となると鈴木大臣がいう。日本の人口の目標は、1億1000万人維持となっているがそれは無理だと橋下さんがいう。政治家が人口について考えるべきだ。外国人受け入れの上限はどう設けられるのか。特定技能、技能実習生では数字があった。量的マネージメントが成功している国はあまりない。地方自治体は住民として扱っていくことになるという。共生へのルール作りはどのようにしていけばいいのか。