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パレスチナ情勢を巡ってフランスマクロン大統領が24日SNSに「パレスチナを国家と承認することを決め9月に国連総会で正式表明」との考えを明らかにした。欧米主要国や日本はこれまでパレスチナを国家として承認しておらずフランスが承認すればG7としては初。ガザ地区でイスラエルが激しい攻撃を続けるなかイスラエルとパレスチナの2国家共存による和平の機運を推し進めたいねらいがあるとみられる。マクロン大統領は今回の方針の背景についてSNSで「フランス国民が中等の平和を望み平和が可能であることを証明する責任がある」と説明、”緊急で郵船すべきはガザ地区での戦闘を終わらせ民間人を救済すること”とも指摘している。マクロン大統領は先月予定されていた国連会議で承認する考えを示していたが中東情勢の緊迫化を受け会議が延期されていた経緯がある。ネタニヤフ首相は24日SNSに「パレスチナ国家は平和的に共存するものではなくイスラエルを壊滅に追い込むものだ」と非難した。フランスの対応にほかのG7がどう対応するかが注目。