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マクロン大統領はパレスチナを国家として承認することを決め、今年9月に開かれる国連総会で正式に表明する考えを明らかにした。フランスとしてはイスラエルとパレスチナの2国家共存による和平の機運を推し進めたい狙いがあるとみられる。欧米主要国や日本はこれまでパレスチナを国家として認めず、フランスが承認すればG7としては初となる。ネタニヤフ首相は24日、パレスチナ国家は平和的に共存するものではなくイスラエルを壊滅に追い込むものだとし非難。一方、イスラエルとハマスはアメリカが示した60日間の停戦案をもとに仲介国カタールで間接的協議を続ける。24日にハマスが停戦案の修正を要求したことが明らかになった。これを受けてイスラエル首相府は交渉団をカタールから帰国させると発表。双方の主張の隔たりが浮き彫りとなった。