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今年4月豊後水道を震源とする地震が起き四国で震度6弱の揺れを観測。南海トラフ巨大地震を見据え住宅の耐震化進めることが早急に求められている。高知県四万十市自主防災組織の会長は市の委託を受けて住宅耐震化の呼びかけを行っている。去年1年間の工事件数は、目標の1500件に対して、1158件と伸び悩んでいる。補助金を活用することで、金銭的負担を減らせるなどと粘り強く説明。「低コスト工法」による耐震工事をする門脇美和は「やっぱり補助が出るっていうことは、とってもありがたいことだなと思う」とコメント。地域によって業者の数にばらつきもあり、工事を申し込んでも始まるまで、年単位で待つケースもあるという。東京大学・目黒公郎教授は「心配なく耐震補強をしてください」とコメント。