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きょう東京・板橋区のマンションを訪れると引越し作業が行われていた。このマンションから出ていくのは13年間住んでいた男性。このマンションでは、今年に入ってから約4割の世帯が退去しているという。住人たちによると、きっかけとなったのは1月に届いた1枚の通知。約30平米の部屋の場合、72500円の家賃を今年8月からいきなり19万円に上げるという内容。JRの駅からほど近い築40年以上の賃貸マンション。周辺の不動産会社によると近隣の相場は10万円前後だという。通知には公共料金をはじめとする諸費用の増加のため値上げすると書かれていたが、その後判明したのはマンションの所有会社が今年1月から中国に住所登録の人物が代表を務める会社に変わっていたことだった。住人たちは詳細な説明もなく不安の中、民泊サイトにマンションの部屋が載せられているのを発見。板橋区も届け出がされていない部屋で民泊が行われていることを確認したという。騒音などの被害があったという住人たち、そこに追い打ちをかけるように先月1機しかないエレベーターが使用不可に。張り出された紙には、扉の部品が破損していて部品を新規作成する場合は6か月以上かかる見込み、などと書かれていた。家賃の大幅増額について専門家は、元々の家賃が相場と大きく変わらないケースでは、裁判などになった場合大幅増額は認められない可能性があるという。