DayDay． FOCUS
帝国データバンクによると、今月の飲食料品の値上げは674品目にのぼる。酒類・飲料が最も多く、パックご飯などの加工食品が続く。東京都は、物価高対策として、おとといから、15歳以上の都民を対象に、公式アプリ「東京アプリ」で1人あたり1万1000円相当のポイントを付与するキャンペーンを始めた。アプリを起動し、マイナンバーカードによる本人確認をしたら、「ポイントを申し込む」をタップ。付与される期間は来年4月1日まで。dポイントなど民間の共通ポイントなどと交換できる。専門家は、ポイントにすることで、消費への活性化も結びつけたい狙いがある、自治体によるDX推進も絡めていて、一石二鳥の政策だなどとした。スマホを持たない人や操作に不慣れな高齢者への支援が課題。東京都は、都内在住の65歳以上の高齢者で、初めてスマホを購入する場合には最大3万円の助成金を出している。申請条件や期間は市区町村ごとに異なり、住んでいる自治体に問い合わせが必要だ。無料のスマホ相談室などを定期的に開催している。東京アプリでは、対象のイベントやボランティア活動に参加することでもポイントが付与される。東京グリーン・ビズでは、専用サイトに登録し、表示された問題の手がかりを公園内で探す。キーワードを発見したら、入力する。これで達成。都内約40のスポットで3つ以上達成すると、東京アプリに100ポイントが付与される。港区が行うキャッシュレスサービス「みなトクPAY」では現在、最大25％のポイント還元が行われている。区内1200以上の店舗で利用可能。店では、みなトクPAYを導入したことで、客足が増えたという。物価高対策として、国から自治体に交付された重点支援地方交付金を使った支援も登場している。港区では、1人あたり1万円分のポイントや商品券を支給。葛飾区では、低所得者世帯に対して、1世帯あたり1万円を給付。荒川区では、1人あたり4000円の給付金と、子育て世帯には児童1人につき2万円を支援している。投票済証明書などを提示すると割引サービスが受けられる。今回の衆院選では、全国3000店舗以上が対象となっている。スーパー「マルヤス」では、期間中1回に限り会計が10％引きになるセンキョ割を実施。