首都圏ネットワーク （ニュース）
今後は中小企業まで対策が進むかどうかというのが課題となる。信用調査会社の調べでは大企業の半数近くが何らかのカスハラ対策を取っているのに対して中小企業は4分の1ほどにとどまっている。中小企業からはカスハラの知識のある人材がいない対策として録音機器を導入するなどの金銭的な余裕がないといった声が上がっている。中小企業がどう対策していくかというところも問題だという。都は中小企業がカスハラ対策を実施しやすいようにマニュアルを作成して参考にしてもらいたいとしている。一方、都は罰則を定めることで対象となっていない行為が許されてしまうという誤ったメッセージを発信する懸念があるとしており、罰則を設けていない。ただどのような行為がカスハラにあたるのか判別が難しいという声もあり都は年内にもカスハラの具体例を提示したガイドラインを策定して実効性を高めたいとしている。