- 出演者
- 船木正人 黒田菜月 安藤佳祐 押尾駿吾 宮崎あずさ
オープニング映像。
東京都でカスハラを防ぐ全国で初めての条例が成立した。きょう開かれた都議会の本会議で全国で初めてとなるカスハラ防止条例案の採決が行われ全会一致で可決成立した。この条例はカスハラを客から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為で就業環境を害するものと定義したうえで何人もカスハラを行ってはならないなどと規定している。そのうえで客や事業者などの責務としてカスハラを防ぐための対応を取るよう定めているが運用にあたっては客の権利を不当に侵害しないよう留意しなければいけないとしている。条例に罰則はなく来年4月1日から施行される。
今回制定された「カスハラ条例」では客は従業員に対する言動に注意を払うよう努めなければならない、従業員は客の権利を尊重しカスハラ防止の行動を取るよう努めなければならないとしている。そして企業に対しては従業員がカスハラを受けた場合は従業員の安全を確保するとともに客にやめるように伝えるなど必要な措置を取るよう努めなければならないとしている。カスハラを防ぐため今さまざまな企業で対策が進んでいる。
時計や電卓などを手がける電機メーカーでは故障などの問い合わせに応じるコールセンターでは5年ほど前からスタッフへの中傷や製品とは関係のないクレームが増えているという。会社はスタッフなどが直面した客との理不尽な対応を専用のホームページで共有し内容について分析している。カスハラが職場環境の悪化につながることを懸念し会社は去年、カスハラの対応方針を取りまとめた。会社がカスハラにあたると判断した高額賠償の要求や長時間の拘束などの行為は対応を断ってもよいとした。会社は同業他社と協議会を立ち上げ業界全体で対応していく方針だという。
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今後は中小企業まで対策が進むかどうかというのが課題となる。信用調査会社の調べでは大企業の半数近くが何らかのカスハラ対策を取っているのに対して中小企業は4分の1ほどにとどまっている。中小企業からはカスハラの知識のある人材がいない対策として録音機器を導入するなどの金銭的な余裕がないといった声が上がっている。中小企業がどう対策していくかというところも問題だという。都は中小企業がカスハラ対策を実施しやすいようにマニュアルを作成して参考にしてもらいたいとしている。一方、都は罰則を定めることで対象となっていない行為が許されてしまうという誤ったメッセージを発信する懸念があるとしており、罰則を設けていない。ただどのような行為がカスハラにあたるのか判別が難しいという声もあり都は年内にもカスハラの具体例を提示したガイドラインを策定して実効性を高めたいとしている。
関東の気象情報が伝えられた。
今月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙。このままいけば総理大臣就任から解散まで戦後最短ということになる。千葉市に拠点を置くプロレスの団体に所属するプロレスラーの雫有希は当日、埼玉県越谷市でイベントを企画していたが選挙の影響で会場が使えなくなった。イベントの日時は会場のスポーツセンターが選挙の開票所となり準備のため前日から施設を空けなければならなくなった。開催まで時間がないことなどから中止することも考えたが楽しみにしてくれる市民のためにも代わりの会場を探すことに。代わりの会場は同じ越谷市内で見つけるめどが立ったがやることは山積している。影響は学校にも及んでいる。横浜市の南台小学校では投開票が予定される27日は運動会の予備日だった。学校は今回、選挙の投票所になるため延期になった場合、運動会と選挙を同時に実施しなければならなくなった。そこで学校は混乱を防ぐために運動会と投票所の入り口をそれぞれ分けて設置することにした。衆議院選挙は今月15日に公示され27日に投開票が行われる見通し。
神奈川県横浜市の山手地区は古い洋館が残っていて異国情緒あふれる雰囲気が漂う街。1859年の開港後、日本に来た外国人の住宅地として発展し洋館などが建ち並んだ。しかし関東大震災で多くの建物が倒壊。現在、横浜市は、かつての歴史や景観を守ろうと建物を移築するなどして保存し明治から昭和の初めごろの7つの洋館を無料で公開している。山手の洋館に携わっておよそ20、洋館の1つで館長を務める五十嵐貴子に案内してもらった。まずこちら94年前に建てられたベーリックホール。英国人貿易商、ベリックの邸宅として建てられた。配膳室には呼び鈴を押した部屋を知らせる装置が今もなお残っている。この建物はその後、インターナショナルスクールの寄宿舎として40年以上使われた歴史もある。続いて訪れたのは山手234番館。扉が4つあるこちらはアパートとして建てられた。キッチンにあるこの縦長の扉、今は劣化もあり最後まで広げることはできないそう。横浜市イギリス館は英国の総領事公邸として建てられた建物。五十嵐は要人のための住まいだと有事の際の避難路かなとか、それとも生活するうえでの1つの出入り口だったのかななど当時の生活に思いをはせるのも楽しみの1つだと話されていた。後に訪れたのは山手111番館。建物は米国人のラフィンと日本人の妻、ミヨの息子の邸宅。ここはお茶や食事を楽しむことができる。ソフトクリームとパルフェに添えられたバラ。和風は日本人の妻を、洋風は米国人のラフィンを表しているんだそう。
妊婦や母親からの相談や支援にあたる団体の研修会が開かれ相談者の住む地域に関係なく妊娠から出産後まで切れ目ない支援をすることが重要だと確認した。港区で開かれた研修会の中で経済的な理由で孤立している妊婦や母親に子育てや生活の支援をしている団体で作る協議会の副会長は当事者を支援したくても自治体によっては地域以外の人を断るところもある。妊娠から出産後まで切れ目なく支援をするため広域に連携する必要があると指摘した。国の調査によると心中を除いた虐待で死亡した子どもの半数近くが0歳児でこのうち生後0か月が60％に上っていて研修を主催した団体はこうしたケースでは多くの母親が行政や医療機関から把握されていないと考えられ妊娠期から産後までの切れ目のない支援が必要だとしている。
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きょう横浜市の山中竹春市長が記者会見し、みなとみらい地区に新たにオープンする技術系に特化したスタートアップ企業を支援する拠点、TECH HUB YOKOHAMAの構想を明らかにした。支援に詳しいスタッフが常駐しスタートアップ企業と大企業をマッチングしたり試作品の開発に必要な工作スペースを紹介して試作品の開発や実証実験の活動を支援したりするという。また資金調達がうまくいくように投資家を招いたイベントを定期的に開きスタートアップ企業との接点を作るという。横浜市はグローバルに展開し時価総額が10億ドルを超えるユニコーンと呼ばれる企業に成長してもらいたいとしている。
都内午後3時半現在の特殊詐欺電話の発生状況が伝えられた。
ことし8月、栃木県那須塩原市に住む66歳の男性のスマートフォンにNTTを名乗る相手から使用料金の確認に関するご案内があるとショートメッセージが届いた。男性が記載されていた番号に電話すると電話に出た男からインターネットの未納料金が1年分ある。支払わなければ直接取りに行くと言われた。相手がNTTと名乗ったため男性は話を信じてしまったということで、近くの金融機関のATMで指定された口座に10万円を振り込みその後、家族に相談しだまされたことが分かったという。詐欺グループは実在する大手の事業者や役所などを名乗って連絡してくることがある。こうした電話でも身に覚えがないお金を要求されたらそれは詐欺かもしれない。電話を切ってかけ直したり家族や警察に相談してほしい。
渋谷駅近くの商業施設で不審者が手荷物検査場にカバンに入った危険物を置いたというテロ事件を想定して訓練が行われた。警備員が無線で連絡しほかの客に近づかないよう立ち入りを制限。通報を受けて駆けつけた警察官が刃物を振り回して暴れた犯人役を制圧した。このあと生物化学兵器などを使ったテロ事件に対応する警視庁のNBCテロ対策部隊が危険物が入ったペットボトルを金属の容器に入れて密封していた。
全国有数の栗の産地、茨城県笠間市の笠間芸術の森公園で収穫されたばかりの栗を使った料理などを楽しめるイベントが始まった。会場では焼き栗に栗をふんだんに使ったモンブランが販売されている。このイベントはあさって日曜日まで開かれている。
全国の気象情報が伝えられた。
地球温暖化の影響で寒暖差の激しい気候が増えてくるため、気温が落ち着くことはないだろうなどと話された。
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