ゆうがたサテライト （ニュース）
国土交通省は全国の基準地価を発表した。全国平均は3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。全国平均の上昇率は住宅地が0．9％、商業地は2．4％、全用途は1．4％だった。住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道で占め、トップは移住目的の需要が拡大した沖縄県恩納村の29％。商業地で上昇率が大きかったのは半導体メーカーが進出した熊本県大津町や菊陽町、訪日客の観光需要などが高まった長野県白馬村でそれぞれ30％を超えた。下落率の上位10地点は住宅地商業地ともにすべて能登半島地震の被災地だった。