めざましテレビ NEWS
政府は、近く取りまとめる国のエネルギー政策の方向性を示す新たな「エネルギー基本計画」で、2040年度の太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、現状から最大3倍増やし、電源構成比率を「4〜5割」とする政府案を最終調整していることが分かった。また、原子力発電の割合は「2割」、火力発電についても脱炭素対策を条件に一定程度残し「3〜4割」とする方針。また、原発の建て替え、いわゆるリプレースは、廃炉を決定した原発と同じ電力会社なら他の原発の敷地でも建て替えを認める。これにより、エネルギー時給率は3〜4割程度まで改善する見通しで、政府は来週にも開く有識者会合でこうした案を示す予定。
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