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まもなく米国のハリス副大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が行われる。両候補の経済政策と円相場への影響を紹介。ハリス副大統領が打ち出した経済政策の一つは初めて住宅を購入する人に頭金2万5000ドル（約360万円）を支給するとし、トランプ前大統領は法人税率の引き下げなど減税策の期限撤廃し恒久化的な制度にするとしている。いずれも米国の景気を刺激して物価を押し上げる可能性がある。そうなるとFRBによる利下げのペースが遅れてドル高円安が進みやすくなるとの見方がある。一方、両候補が保護主義的な姿勢を強めると「ドル安」志向から円高方向に動くとの見方もある。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮プリンシパルは「どちらの政権になってもドル安誘導の誘惑にかかりやすい。自然体でドル安円高になるのは良いが、政治的な政策でドル安円高誘導になってくると非常に深刻な状態になる」と話す。