報道ステーション （ニュース）
延長国会最大の懸案、「副首都法案」。提出した与党側はその意義について、「首都直下地震や富士山噴火がいつ起こるかわからない。一刻も早く代替できる場所を確保しておくことは、国家の責務」などとしている。東京が大災害に見舞われた時に備え首都機能をバックアップする機能を整備する必要性は、与野党で概ね一致している。しかし野党側は「法案の中身が生煮え」だと指摘している。法案では副首都の要件として、「東京と同時に被災しない」「国の出先機関が一定数ある」「人口・経済規模が一定以上」などしている。しかし法案提出側の与党はそのいずれについても「今後政府において検討される」としていて、立憲民政党の岸真紀子参院議員は「何でもかんでも政令にされると、議論に参加できない」などと参院特別委員会の場で批判した。副首都に選ばれれば規制緩和や税制優遇などが受けられ、大阪や愛知、福岡が意欲をにじませている。与党は委員会の採決をきょう行うつもりだったが、野党が反発していて折り合えなかった。事実上の会期末となるあすの成立は不透明な状況。