大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
後期高齢者の医療を巡っては、患者負担1割が73％に対し、医療費負担3割は7％となっている。高齢者の保険料や公費、現役世帯の保険料を財源に活用しているものの、今後は現役並の所得の人に3割負担を拡大することを検討している。河野太郎デジタル大臣は負担応力のある人に負担してもらうと言及し、小林鷹之前経済安保担当大臣は利用度に応じて保険料を決定するなどのアイデアが必要と言及。加藤勝信元官房長官は所得次第で同じ費用負担を求める考えがあるとしている。一方で、団塊の世代も75歳を迎えているのが現状で、保険料が頭打ちとなる中余裕のある高齢者の負担を軸に2028年までに結論を出す必要があるのではないかと専門家の加谷珪一氏は言及している。