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国民民主党は「『年収103万円の壁』の見直しを自民党が受け入れることが、今後の協力の条件」と表明した。国民民主党は自民党との政策協議で、所得税の基礎控除などを受けられる年収の基準を、103万円から178万円に引き上げるよう求める方針。国民民主党の玉木代表は「全くやらないということであれば、当然、我々も協力できません。予算も通らない。法律も通らない」と述べ、自民党が全く応じない場合、予算案などで協力しない立場を示した。一方で「100％のまないとダメだという気はない」として、柔軟に応じる考えを示した。関連して林官房長官は午前の記者会見で、基礎控除などを178万円に引き上げた場合国と地方で「7〜8兆程度の税収が減る」さらに高所得者ほど減税の恩恵が大きくなるとの見方を示した。