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障害者向けグループホームは障害のある人が支援を受けながら共同生活をする住居。事業所の数が10年で2倍以上に増え福祉経験が少ない事業者の参入も相次いでいる。運営する企業が利用者から食材費を課題徴収し障害者福祉サービスの報酬を不正請求していたことは判明し、虐待件数が約9倍に増加するなどサービスの質の低下が課題となっている。厚生労働省は認知症グループホームと同様に事業所の管理者などに実務経験などの資格要件導入を検討し事業所に対し利用者家族・地域住民・自治体担当者などの協議会からの外部評価を受け結果を公表することを義務付ける方向で検討している事がわかった。透明性を高めることでサービスの質を確保する狙い。
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