大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
政府が来年の通常国会での関連法案提出を目指し議論を進める方針だという106万円の壁の撤廃。年収の要件がなくなれば、新たな厚生年金の加入者が増えることになり、老後の年金給付が手厚くなる一方、手取りの減少を懸念する声もあがっている。そんな中、106万円の壁撤廃となれば、大きな影響が出るのが雇用する企業側。アキダイの社長は厳しいと話す。アキダイは社員約70人、パート従業員約140人を抱える。厚生年金の支払いは加入者と企業が折半のため、106万円の壁撤廃により加入者が増えれば企業の負担は増加する。物価高など企業や個人に大きな負担がのしかかる今、政府はなぜこのタイミングで106万円の壁を撤廃しようとしているのか。