サンデーモーニング （ニュース）
原油供給が混乱状態となる中、国際エネルギー機関（IEA）は各国政府などに消費量の節約を呼びかけている。具体策として「公共交通機関の利用促進」や「カーシェア促進」、「可能な限り在宅勤務」などを提示した。一方、日本の政府幹部は「行動制限はものすごく経済に影響がある。備蓄で対応できる限りは、備蓄で対応する」と、今のところ節約には消極的。ガソリン補助金をめぐっては、河野太郎元外務大臣が「補助金を減らして市場価格に戻したうえで、備蓄には限界があるから利用の優先順位を考えてほしい。無駄な使い方はしないようにしていかなければならない」と訴えた。伊藤は「短期の対策という観点から考えれば日本の対応は一定の合理性がある。長期化するということを念頭に置いた場合では、政策支援の対象も優先順位を付けていかなければいけない」、「知恵を使ってこの危機を乗り越える必要がある」、佐藤は「日本政府が節約を呼びかけるのに慎重なのは2つ理由がある。備蓄がそれなりにあるっていうことと露骨に経済を冷やしてしまうことをやりたくないっていうのがあると思う。行動変容を呼びかける時期にきている」などとコメントした。