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中国の国家統計局が発表したことし7月から先月までのGDP（国内総生産）は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4．6％となった。伸び率は前の3か月のプラス4．7％から縮小し、政府がことしの成長率の目標とする5％前後を2期連続で下回った。輸出の拡大が続く一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需が停滞し個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気の減速傾向が示された形となった。好調な輸出についても欧米が中国製のEV（電気自動車）などに対して関税を引き上げる動きが出る中、先行きには不透明感も広がっている。中国では中央銀行が利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も新たな景気刺激策を実施する方針を示している。今後、こうした措置が景気の押し上げにつながるかが注目される。