ニュース （ニュース）
中国の国家統計局が発表した今年7月～9月のGDP伸び率は、物価変動を除く実質で去年同期比＋4.8％となった。伸び率は前の3か月を下回った。これは不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていることに加え、米・トランプ政権による関税措置などの影響で企業の生産が伸び悩んだ他、投資が低迷したことが主な要因で、景気の減速傾向が鮮明になった。中国はレアアース関連の輸出規制強化を発表し、これに対抗してトランプ大統領が中国からの輸入品に100％の追加関税を課す考えを示すなど、米中間の貿易摩擦が再び激化するのではないかとの懸念が強まっている。景気の先行きに不透明感が広がる中、中国政府は内需の拡大を最優先課題に掲げ、効果的な対策を打ち出せるか焦点となる。