時論公論 （時論公論）
政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国内で供給網構築の具体策を提示する必要がある。続いて原発について。福島の事故後、原発への依存度を可能な限り低減するとしてきた政府だが削除し最大限活用に切り替え廃炉の活用も認めた。原発について各党の主張は分かれている。原発も課題山積で対応策を示していかなければいけない。再稼働は14基で思惑通りに進まず、建設中を含め36基必要で達成は難しいとの見方もある。再稼働が進まないのは安全への懸念に加え、信頼回復が進んでいないことが理由。その象徴が柏崎刈羽原発。東電への信頼が回復していない。事故の当事者に加え、テロ対策など不祥事が続いている。原発活用を訴える党は信頼回復に向け何に取り組むのか、原発ゼロを訴える党はどういう段取りでゼロにするのか代替電源を説明が求められる。共通の課題が核のごみ問題。北海道・佐賀県の3自治体が調査を受け入れたが、議論が全国的に広がらないことを問題視している。議論を全国にどう広げ、問題を前に進めるのか説明も求められる。