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自民党が先の参院選で掲げた現金給付について。林氏は行うべきとして「野党で現金給付を掲げている方とも協議しながら短期の政策として行い、そこからユニバーサルクレジットに繋げていきたい」などと話した。給付に反対の小泉氏は「選挙でNOを突きつけられ野党からも反対が多い給付より、優先すべきは暫定税率廃止と所得税の基礎控除等の引き上げ」などと話した。高市氏は「暫定税率の廃止や所得税の基礎控除拡大などに加え、地方自治体から赤字の中小企業や農林水産業に補助金を出す仕組みをやりたい」などと話した。茂木氏は「物価高を上回る賃金上昇を2年以内に定着させたい。その間は地域ごとのニーズに合わせて使える交付金を配って対応する」などと話した。小林氏は「中間層に焦点を当てた所得税の抜本改革を行うべき。ただ時間がかかるので間を定率減税で埋める対応を行う」などと話した。
定率減税について茂木氏は「所得税の基礎控除を物価連動型にするのは良い考え。ただ高所得者優遇になる可能性がある」などと話した。小林氏は「高所得者優遇にならないようキャップはかける。低所得者に関しては地方の交付金で手当をしていく」などと話した。
消費減税について。総裁就任後に検討するとした高市氏は「選択肢からは排除しないが党内の合意を得られていないことと事務的な作業の負担を踏まえて即効性があるとは考えていない。私個人としては前向きに検討している」などと話した。小林氏は「給付か減税かという構図になった参院選で大敗したので消費税の議論は避けられない。ただ社会保障の貴重な財源である以上簡単に排除はできない。経済の先行きが不透明になった際の内需喚起策としては持っておきたい」などと話した。林氏は「自公と立民の間で給付付き税額控除を協議する場が既に設けられている。消費税に関しては税と社会保障の一体改革も含め検討すべき」などと話した。小泉氏は「少数与党なので野党との協議が必要。そのためあらゆる選択を排除してはいけない」などと話した。茂木氏は「物価高対策は時間がかかる。野党がどのような優先順位で提案してくるかを見極めたい」などと話した。