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「軽減税率」 のテレビ露出情報

自民党が先の参院選で掲げた現金給付について。林氏は行うべきとして「野党で現金給付を掲げている方とも協議しながら短期の政策として行い、そこからユニバーサルクレジットに繋げていきたい」などと話した。給付に反対の小泉氏は「選挙でNOを突きつけられ野党からも反対が多い給付より、優先すべきは暫定税率廃止と所得税の基礎控除等の引き上げ」などと話した。高市氏は「暫定税率の廃止や所得税の基礎控除拡大などに加え、地方自治体から赤字の中小企業や農林水産業に補助金を出す仕組みをやりたい」などと話した。茂木氏は「物価高を上回る賃金上昇を2年以内に定着させたい。その間は地域ごとのニーズに合わせて使える交付金を配って対応する」などと話した。小林氏は「中間層に焦点を当てた所得税の抜本改革を行うべき。ただ時間がかかるので間を定率減税で埋める対応を行う」などと話した。
定率減税について茂木氏は「所得税の基礎控除を物価連動型にするのは良い考え。ただ高所得者優遇になる可能性がある」などと話した。小林氏は「高所得者優遇にならないようキャップはかける。低所得者に関しては地方の交付金で手当をしていく」などと話した。
消費減税について。総裁就任後に検討するとした高市氏は「選択肢からは排除しないが党内の合意を得られていないことと事務的な作業の負担を踏まえて即効性があるとは考えていない。私個人としては前向きに検討している」などと話した。小林氏は「給付か減税かという構図になった参院選で大敗したので消費税の議論は避けられない。ただ社会保障の貴重な財源である以上簡単に排除はできない。経済の先行きが不透明になった際の内需喚起策としては持っておきたい」などと話した。林氏は「自公と立民の間で給付付き税額控除を協議する場が既に設けられている。消費税に関しては税と社会保障の一体改革も含め検討すべき」などと話した。小泉氏は「少数与党なので野党との協議が必要。そのためあらゆる選択を排除してはいけない」などと話した。茂木氏は「物価高対策は時間がかかる。野党がどのような優先順位で提案してくるかを見極めたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zero(ニュース)
公明党はこの1年「少数与党」の状態で政権を運営してきた。斎藤代表は「多様な民意を合意形成できたのは実感しているが、最終的にちょっといべつな形になってしまう」と指摘。参院選の公約として掲げている「1人2万円の給付」については「給付案は1度世論の声もあって頓挫したが、最終的には自民も合意し、ああいう形の提案をするに至った」と説明。一方「我々は10数年前に食料品を[…続きを読む]

2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
昨日の党首討論で国民民主党・玉木代表は「税収の上振れ分は自民のものでも公明のものでもない。バラマキではなく減税という形で国民にお返しするのが筋」などと主張。これに対し石破総理は「税収が自分たちのものだと思ったことは一度もない。自分たちのものだから国民にばらまくことを考えたことは一度もない」などと話した。佐藤さんは「給付も減税もバラマキ。本来ならばどちらが国民[…続きを読む]

2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]

2025年5月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0%にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし[…続きを読む]

2025年5月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費税の扱いを巡る与野党の議論が活発になっている。税率をどうすべきかや引き下げる場合に必要となる代わりの財源のあり方などを含めて夏の参議院選挙の争点の1つになる見通し。公明党は食料品対象にした消費税の軽減税率の引き下げなどを検討していて、今後自民党と調整したいとしている。立憲民主党は食料品の税率を原則1年間に限りゼロ%に引き下げる方針を参院選の公約に掲げるた[…続きを読む]

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