ニュースウオッチ9 （ニュース）
国会ではきょうから参議院でも代表質問が始まった。衆議院では、与党側があす行うことを目指していた新年度予算案の趣旨説明が見送られる事態となった。政治とカネの問題で、野党側が旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めたのに対し、自民党は反対し、折り合わなかったため。国会は序盤から与野党の攻防が繰り広げられている。参議院でも始まった代表質問。政治改革を巡って立憲民主党・水岡参院議員会長は「国民の“政治とカネ”の問題に対する不信と怒りに率直に向き合い、本気の政治改革として法改正に臨む気持ちはあるか」とただし、石破首相は「政治に対する国民の信頼を確保するため、政党の規律と担保方策、そのための法制度などのあり方について、議論を深めていきたい」と述べた。SNS上の偽情報などへの対応について、自民党・武見参院議員会長が「人権を侵害したり、民主主義をゆがめたりすることがないよう、法律的にも厳しく規制していくことの必要性を議論すべき時が来ている」とただし、石破首相は「表現の自由には十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定するなど制度的対応も含めた総合的な対策を進めていく」と述べた。
衆議院の代表質問は2日目。新年度予算案を巡って、立憲民主党・重徳政調会長は「国民が直面する物価高にどう対処すべきか、経済と財政をどう両立させるのか。当初予算には野党各党の修正要求を取り入れ、より多くの国民の意見を反映させるべき」とただし、石破首相は「党派を超えた合意形成を図るためには、与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要。真摯に議論していく」と述べた。年収103万円の壁の見直しについて、国民民主党・西岡秀子衆院議員は「自民党、公明党からの提案は123万円への引き上げで、到底受け入れられない。公党どうしの“3党合意”は極めて重いもの。増えすぎた税負担を適正な水準に抑制し、物価高騰で苦しむ国民生活を守るべき」とただし、石破首相は「合意した内容の実現に向け、引き続き政党間で協議が進められている。物価高対策は、賃上げこそが成長戦略の要との認識のもと、総合的に対応していく」と述べた。
核兵器禁止条約の締約国会議を巡って、公明党・斉藤代表は「日本が3月に開催される第3回締約国会議にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の対話を通じ、橋渡しの役割を果たしていくべき」ただし、石破首相は「まざまな要素やこれまでの経緯の検証結果を総合活注意深く考慮しつつ、締約国会議への対応につき適切に判断する考え」と述べた。経済政策を巡って、れいわ新選組・大石共同代表は「“楽しい日本にしよう”と言われてもドン引きしかない。今やるべきことはすべての人の手取りを大幅に増やすこと。一番シンプルでスピーディーなのが消費税廃止と一律給付金。責任ある積極財政への転換が必要」とただし、石破首相は「わが国は急速な人口減少に直面し、状況を反転させ活力を取り戻す必要がある。消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源。（税率の）引き下げを行うことは適当ではない」と述べた。
政治とカネについて、共産党・田村委員長は「“裏金”は終わったことなのか。施政方針演説にひと言もなかったのはなぜか。いつから誰の指示で始まったのか何も明らかにならないまま幕引きすることは許されない」とただし、石破首相は「大切なことは二度と同様の事案を繰り返さないこと。改正された政治資金規正法を順守するとともに、党として政治改革の議論を率先して行っていく。幕引きが終わったとは考えていない」と述べた。
衆議院での代表質問のさなか、議場では与野党それぞれで、国会対策委員長と予算委員会の筆頭理事が話し込む姿が。衆議院予算委員会はきょう、断続的に理事懇談会を開き、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致について協議。野党側が重ねて参考人招致を求めたのに対し、自民党は「全会一致が原則だ」と主張。「立法府が司法で判断が出たものに立ち入るべきではない」などとして、反対する考えを示し折り合いなかった。衆議院予算委員会・安住委員長は与野党でさらに調整するよう求め、与党側が目指していたあすの委員会での新年度予算案の趣旨説明は見送られることになった。安住委員長は「与野党合意のもとで、予算案の審議をスタートしたい」、衆院予算委与党側筆頭理事・自民党・井上信治衆院議員は「予算の審議が延びるようなことは避けたい」、衆院予算委野党側筆頭理事・立憲民主党・山井和則衆院銀は「円満に予算審議を始めるためにも、自民党に参考人招致に関しては全会一致になるように決断してほしい」と述べた。野党側が繰り返し求めている、旧安倍派の会計責任者の参考人招致。自民党は反対しているが、きょう午前の与党の幹事長らの会談では、公明党からも「衆議院予算委員会で招致するかどうか採決が行われる場合、賛成する」考えが伝えられた。新年度予算案の審議に入れるのか、参考人招致の取り扱いについて、与野党の調整が続くことになる。