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NNNと読売新聞が今月16～18日まで行った世論調査でこの夏の参議院選挙の結果、自民・公明の与党が参議院の過半数を維持することを「望まない」との回答が50％に達した。政権のあり方としてどちらを望むか訪ねた結果も「野党中心の政権に交代を望む」と答えた人が48％で、「自民党中心の政権の継続を望む」と答えた人は36％だった。石破内閣の支持率は31％で、前回調査から横ばいで発足以来最低のままだった。日本政府がトランプ政権と行っている関税協議に期待できるかについては「期待できない」が72％に及んだ。コメの価格高騰に対する政府の一連の対応については「評価しない」が78％に達している。