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戸籍などの国籍欄に台湾などと地域名の記載を可能とすることを中国が批判していることについて鈴木法務大臣は日本の内政上の判断だと述べた。現在の戸籍や婚姻届の国籍欄には国名を記載することになっていて台湾出身者は中国と記していた。一方、住民票や在留カードは地域名の記載が認められていて法務省は統一を図るために省令を改正し、5月からは国名に限らず地域名も記載できるようにすることを決めた。これに中国が反発していることについて鈴木大臣は閣議後の会見で「日本の内政上の判断で答える必要はない」と述べた。
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