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台湾では東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けてことし5月、屏東県にある原発が運転を停止し、民進党政権が進めてきた原発ゼロが実現した。これに対し野党側は半導体などの生産に必要な電力の供給が不安定化するなどと批判し、この原発を再稼働するかを問う住民投票案を野党が多数を占める議会・立法院で可決した。きのうの住民投票では、中央選挙委員会の集計で再稼働への賛成が430万票余りと反対の150万票余りを大幅に上回ったものの500万票を超えず、有権者の4分の1以上という条件を満たさなかったため不成立となった。結果を受けて頼清徳総統は「社会がエネルギーの多元的な選択を期待していることは十分理解している」と述べ、賛成の立場にも一定の理解を示した。きのうは台湾で「中国に融和的」とされる最大野党・国民党の議員7人を対象にしたリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票も行われたがすべて不成立になった。7月にも国民党議員24人に対するリコールの住民投票が不成立になっていて、少数与党・民進党はリコールとその後の補欠選挙によって議会での単独過半数の確保を目指したが実現しなかった。