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株高について、永濱は、環境はいいが、やや期待先行で上がりすぎている、長い目で見たら、もっと上がると思うなどと話した。日経平均株価はきのう、一時4万5000円を突破した。終値は、4万4902円だった。けさ9時過ぎには、きのうの終値より150円あまり値下がりしていた。読売新聞社が算出する株価指数・読売333は、日経平均よりも多い333社で構成されていて、3割以上が東京以外に本社を持つ企業。日本企業全体の株価を総合的に把握するのに適している。きのう時点で4万円を超え、指数の運用が始まったことし3月に比べ上昇している。永濱は、株価上昇の理由について、ひとつは、アメリカの利下げへの期待、金利が下がれば、お金が借りやすくなり、景気が良くなるだろうと先に買っている、2つ目は、AIの普及による半導体需要の高まり、3つ目は、次期政権への期待、今までよりも積極的な経済政策をやる政権が誕生するのではないかという期待があるなどと話した。菅原は、石破総理は財政規律に配慮するタイプとみられていた、新政権は、財政出動を伴う政策を打っていくのではないかという期待が株価上昇に影響しているという見方がある、総裁選候補者では、高市早苗氏や小林鷹之氏が積極財政派とされ、小泉進次郎氏も財政出動は厭わない立場だ、総裁選を通じて、減税に前向きな発言などが出てくると、市場としては好感するなどと話した。永濱は、日本の大企業の利益は上昇しているが、従業員の給与は横ばいで増えていないため、景気がいいという実感がない、海外では、給料の良いところに積極的に転職するが、日本では、転職する人が少なく、企業側も給料を上げようとしない、春闘の交渉によって、来年度以降の給与から反映されていくなどと話した。投資を始める時期について、永濱は、毎月少しずつ積み立てで投資するほうがおすすめ、そういう人は今すぐやったほうがいい、今は過熱感が強く、年末にかけて下がるところも出てくると思うから、一気に買う場合は、そのタイミングを待ったほうがいいなどとし、日本はデフレから脱却してインフレになっているから、現金の価値は目減りしていく、ある程度余ったお金は投資に回したほうがいいなどと話した。物価高について、永濱は、物価が下がることはないが、上昇ペースは今後鈍化する可能性がある、トランプ関税の影響を受けて、アメリカが金利を下げれば、円高になりやすくなる、景気が減速すれば、原油などの価格も下がる、輸入物価が下がることで、物価の上昇ペースも下がり、来年は賃金上昇が物価上昇を上回る局面もあり得るなどと話した。