時論公論 （時論公論）
国会での憲法議論は衆議院の憲法審査会で衆院選の結果審査会長に初めて野党議員が就いた。憲法審査会は毎回議題を設定し各会派に事前の意見まとめを促して開かれており、参議院でも4月以降に憲法審査会が開かれている。選択的夫婦別姓をめぐっては立民が民法改正案を提出し、国民も別法案提出を目指し、公明・共産・れいわは制度に賛成しているなどと説明。同性婚訴訟では5高裁で判決が出され、今後最高裁で統一判断がされる。選挙とSNSでは、兵庫県知事選、ルーマニア大統領選など、与野党で国民投票でも対応が必要だとした。憲法改正 国民投票法は国民が承認するか決める際の投票の手続きを定める憲法改正案となっている。国民投票ではネットのルールがない状態であり4月より施行の情報流通プラットフォーム対処法では国民投票のファクトチェックはどこが担うかなどが課題となっている。
国会では表現の自由と国民投票の公平・公正とのバランスをどう取るかという論点を中心に議論されている。国民投票広報協議会がファクトチェックを行うかについて主体的に行うなど幅広い意見が出ている。2023年のオーストラリアでの憲法改正の国民投票では、改正は否決され、オーストラリア選挙委員会がファクトチェックを行っていた。国民投票総研の南部義典代表は今後の検討の方向性のロードマップを作成して実行する必要があるとしている。国民投票法は2021年の改定で施行から3年めどにネット適正利用などを検討としているが、去年で3年経過も整備されないままとなっている。基本理念は国民投票運動はできるだけ自由で、規制は最小限にとある。