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東京の渋谷区と世田谷区はマイナ保険証の有無に関わらず国民健康保険の加入者全員に健康保険証と同様に使える資格確認書を独自に発行することを決めた。マイナ保険証は去年12月から本格運用が始まったが利用率は28.65％。国はマイナ保険証を持たない人に加えて75歳以上の後期高齢者などに対して資格確認書を交付する方針。国の方針と異なる判断をしたことについてそれぞれの区は「国民健康保険の発行権限は自治体にある。制度が移行期間にあり、利用者が混乱せずに保険医療を受けられるようにするため」としている。厚生労働省は「資格確認書は原則マイナ保険証での受け付けができない人にしか交付していない。事実関係を確認したうえで対応を検討したい」としている。