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内閣人事局によると国家公務員のことしの冬のボーナスは管理職を除いた平均年齢33.1歳の職員の平均支給額でおよそ65万2800円となった。政府が人事院の勧告どおりボーナスを引き上げることを決めているため、きのう国会に提出された給与法の改正案が成立すれば追加分が支給され、合わせておよそ72万2000円となる。去年よりおよそ4万7700円、率にして7.1％増え、冬のボーナスは3年連続で増加することになる。特別職にもボーナスが支給され、試算では最高裁判所長官がおよそ579万円、衆参両院の議長がおよそ535万円などとなっている。総理大臣と閣僚は行財政改革の一環として一部を返納していることから、石破総理大臣はおよそ392万円、閣僚はおよそ327万円となり、10月以降に就任した石破総理大臣と閣僚の大半は在職期間に合わせてさらに減額される。