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トランプ大統領はNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に参加し、加盟国に国防費をGDPの5％に引き上げるよう要求する。NATOは事前会談で国防費を3.5％、安全保障関連費用を1.5％に引き上げ、2032年までに合わせてGDPの5％に引き上げることで合意。今回の首脳会議で正式決定する見通し。みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部プリンシパル・小野亮氏は「中国の驚異、加えて北朝鮮問題もある。日本としては5％にしない理由は見いだせない」と指摘する。日本の国防費は2025年度約10兆円、GDPの1.8％にあたる。GDP3.5％に引き上げると約20兆円になる。中谷元防衛大臣は「大事なのは金額ありきではなく防衛力の中身でえると考えている」「（国防費は）我が国自身が主体的に判断するもの」と述べた。一方、アメリカの相互関税の猶予期間は来月9日に期限を迎えるが、日本がアメリカから防衛装備品などを購入することで交渉を進展させられる可能性があるという。第1次トランプ政権時、安部総理（当時）は100機のF35戦闘機を1兆円で購入する考えを表明し、トランプ大統領から謝意を引き出し自動車への追加関税を回避。赤沢経済再生大臣はあす7回目の関税協議に向け渡米予定。