時論公論 （時論公論）
7日、ホワイトハウスでトランプ大統領はハマスは停戦を望んでいると述べ、側近のウィトコフ中東担当特使を仲介国のカタールに派遣し停戦協議の進展を促した。アメリカの停戦案では停戦期間を60日とし、ハマス側は人質10人を解放し、18人の遺体を返還。イスラエル側は収監中のパレスチナ人を釈放、ガザ地区の一部から撤退。これに並行して両者が戦闘終結に向けた協議を行うものとなっている。これに対しイスラエル側は停戦案を受け入れを表明、ハマス側は戦闘終結の保証を要求した。残る対立点により合意の見通しは立っていない。続くイスラエル軍のガザ攻撃で連日パレスチナ人100人前後が犠牲になり,
累計死者数は5万8600人超となった。カッツ国防相を始めイスラエル政府がガザ地区住民の移住計画を検討していることが新たに問題となっている。トランプ大統領はウラン濃縮施設を全て破壊しイランの核開発計画を壊滅させたと主張したが米国防総省はイランの核開発を1・2年程度遅らせることが出来たとした。一方でIAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長はウラン濃縮施設は完全に破壊されず数ヶ月以内にイランがウラン濃縮再開の可能性もあると述べた。ネタニヤフ首相は首脳会談でトランプ大統領にイランが核開発再開の場合に再攻撃する意向を伝え、トランプ大統領もイランがウラン濃縮再開の場合は再攻撃すると表明したが、両首脳の目標には隔たりもある。
アメリカとイランとの間で核協議が再開されるかが注目されている。アラグチ外相は記者会見で交渉する用意があるがアメリカが再び攻撃しない保証が必要だとした。これに対しトランプ大統領はネタニヤフ首相からの強い要望を飲む形でウラン濃縮活動は一切認めないと表明した。イランの指導部は平和目的のウラン濃縮はNPT（核拡散防止条約）加盟国の権利、IAEA（国際原子力機関）との協力停止、NPT脱退の可能性を示唆した。トランプ大統領は軍事力を行使しつつも外交交渉による解決を目指している。