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在職老齢年金制度は65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される仕組みで、厚生労働省は高齢者の働く意欲をそいでいるという指摘があることから制度を見直し、減額となる基準額を引き上げるか制度そのものを廃止するかのいずれかで検討している。こうした中自民党はきょう、社会保障制度調査会の会合を開き年金制度改革の提言をまとめた。それによると在職老齢年金制度の将来的な廃止を視野に入れながらも、見直しによって年金財政からの支出が増える影響を踏まえてまずは減額となる基準額を引き上げるべきだとしている。一方、基礎年金を底上げするため厚生労働省がまとめた物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮する案については、追加の国庫負担が年間1兆円から2兆円程度必要になることから実施する場合は安定財源を確保すべきだとしている。厚生労働省は提言の内容も踏まえ来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。