国会中継 代表質問～参議院本会議～
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。冒頭で浅田議員は衆院選で示された民意に従い、他党と協力し熟議の府としての参議院構築に尽力したいなどとした。政治改革について浅田議員は「これまで参議院の政治倫理審査会に3名が出席したが裏金問題は解消されていない。春の政倫審以降に開かれた安倍派会計責任者の裁判で一旦中止が決まった還流の復活は幹部会合で決まったとの証言が有り、それまでの政倫審での発言と食い違いが発生したが再調査されていない。先月28日の報道では27名の議員が政倫審への出席の意向を示していたとされており、何らかの力が働いたとしか思えない。総理は27人の議員に対し再調査を行ったのか。していないならばなぜか。先の総選挙で衆議院の政倫審に出席しなかった議員を非公認としたが、参議院でも同様の扱いにするのか。」などと質問。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。政治改革について浅田議員は「柱の一つは企業団体献金の禁止。自民党は1989年の政治改革大綱の中で政治家個人・または政治団体への寄付が直接の利害などが絡む可能性があることを認めながら、法人などの団体が重要な役割を担っていることなどを理由に企業団体献金の廃止を見送った。1995年に政党助成金が与野党合意で開始された際には企業団体献金の廃止とセットで行うことを前提としていたはず。企業団体献金は政党が受けとることは例外的に認めるという抜け穴により政党支部が設立された。政党交付金の開始以降企業団体献金などを禁止しない理由はなぜか」などと質問。旧文通費については「使途公開などについて表向き反対している政党はない。ゴールを定めて合意に至ったことは前進。総理には政策活動費の抜け穴なしに廃止することなど覚悟を示してほしい。」などと話した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。政党のあり方について浅田議員は「自民党の派閥は外形的に党内組織でありながら党と別の組織であるとの言い分がまかり通っている。政党の定義が明確でない事に起因すると思うが見解はどうか。」などと質問。経済政策については「所信表明演説で賃上げと投資がけん引する成長型経済という考え方が示された。2024年3月に日銀の異次元緩和が解除され、金利が上昇していき投資抑制圧力が強くなる中でどう企業に投資してもらい経済の成長に繋げるのかメカニズムを示してほしい。物価上昇を上回る賃上げについては、ずっと続いた場合ハイパーインフレが起きる。どこで循環を止めるのか。ハイパーインフレが起きないためには利子率を上げる必要があるが、利子率を上げると投資が抑制される。賃上げと投資が両立はあり得ないがどう考えるか。 日銀の日銀当座預金残高は約560兆円まで膨らんでいる。平時の30兆円に戻すには10年かかるとの試算がある。日銀によると第二四半期のGDPは-0.6％で年4兆円など、外形的には39兆円規模の補正予算が必要な状況には思えない。理由を教えてほしい。」などと質問した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。年収の壁について浅田議員は「政府は経済対策として基礎控除等令和7年度税制改正の中で引き上げることとしたが、自治体からは財源について懸念の声が挙がっている。国債などで財源調達をするのは負担の先送りではないか。手取りの減少を埋めることに着目した場合は103万円より106万円や130万の社会保険の方が問題。マイナンバーなどの活用で全体として年収の壁を生まない制度を実現することが考えられるが見解を聞かせてほしい。」などと質問。年金については「制度見直しにより不足する将来世代への給付分をGPIFの運用益で穴埋めする案について見解を求める。」などと質問。不動産価格については「いま起きているのはインフレであり収拾のためには金利を上げる必要がある。一方で10年の金融緩和で日限保有の国債残高は約585兆円に膨れ上がっている。金利を上げなければ経済が持たず、上げれば日銀と国民生活が持たない。政府としてどう対処するか。」などと質問。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。地方創生について浅田議員は「10年における地方の人口減などを鑑みて今まで通り国から交付金を支給する方法で地方創生の目的が達成できると考えているのか。無駄を削減し地方が新規事業を開始できるよう国がサポートすべきではないか。」などと質問。財政については「会計検査院による令和4年度補正予算の調査では歳出追加額が計上されている予算科目が1285目のうち半数以上が補正予算で継ぎ足した額などを超える額が翌年度に繰り越されていた。経済対策は正当性が疑われる状況にあることをどう思うか。」などと質問。農業については「農業を成長産業に転換するのは急務。米は需要が減ったことを理由に生産が抑制されている。需要拡大のため米の品種改良などを支援するべきではないか。米の先物市場の活用についてどのような効果を期待しているか。」などと質問した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。農業について「地方創生のためにも他産業も農地を所有できる改革が必要ではないか。」などと質問。規制改革について「自民党政権が行ってきたのは特定の企業などに補助金を注ぐ非生産的な政策。」などと話した。ライドシェアについて「日本版ライドシェアはタクシー業界に配慮した制約が多い。万博まで後150日を切る中、円滑な移動の実現などが喫緊の課題。本来のライドシェアに舵を切るべきではないか」などと質問。医療については「マイナ保険証の導入は医療DXの入口だが、所有者の数が課題。医療機関への電子カルテの導入も進んでおらず、政府が予算を確保して進めるべき。」などと質問。外交・安全保障については「ロシアと北朝鮮の軍事協力が進むなど日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪。これらの脅威にどう対抗するか。岸田前政権が国家安全保障戦略などの決定した時点より悪化したと考えるがどう認識しているか。防衛力整備計画は1ドル108円の前提で策定されており、円安の影響で目減りした防衛費を埋合わせることなく履行することは可能なのか。新たな計画を策定するべきではないか。」などと質問した。
石破総理の回答。政治倫理審査会については「事案については検察により捜査が行われている。個々の議員に対し改めて調査はしていないが、各々があらゆる場で説明責任を果たすよう促している。参院選における公認については現時点で違う対応を行うことは考えていない。」などと回答。企業団体献金については「政党交付金の創設時に企業団体献金の禁止が決まっていた事実はない。高い透明性を確保することは政治資金規正法から重要。党としては収支報告書を誰でも確認できるデータベースの構築に取り組むことで透明性の確保などに繋がると考える。」などと回答。政策活動費については「ルールのあり方についてはすでに議論が行われている。党としては廃止などの議論を進めていく決意。外交上の秘密などについては公開はするが工夫が必要と考える。ただ第三者機関の設置なども含め抜け道が生じることは考えていない。」などと回答した。
石破総理の回答。政党のあり方については「国民の信頼を得ていくためにはガバナンス強化が必要。政党法の制定については政党の政治活動の自由と関係するため各党における議論が必要。」などと回答。賃上げと投資がけん引する成長型経済という考え方については「安定的な物価上昇と上回る賃上げが安定的に実現する経済を目指す。最低賃金の引き上げや事業者が物価上昇を超える賃上げが実現できるよう価格転嫁や支援を進める。投資についてはGXなどの成長分野などを中心に官民連携投資を進める。目指しているのは安定的な物価上昇の中で実現するものであり、ハイパーインフレは起こらないと考え投資抑制への影響も限定的。」などと回答した。
石破総理の回答。国債については「投資家に国債を購入してもらう努力が重要。政府としては金利動向などを見極め適切に国際管理政策を運営する。」などと回答。補正予算については「賃上げと投資が両立する成長型経済への移行を確実にするための予算を積み上げたもの。」などと回答。年収の壁については「103万円の壁は令和7年度税制改正で引き上げるなどと盛り込んでいる。税制への影響など論点があることは認識しており、各党と議論を深めていきたい。年収の壁については政府としてマイナンバー制度の活用の推進は重要だが、直ちに対応できるものではない。社会保障の適用に関する壁については労働者の就業調整をせずに働けるよう制度的な拡大について議論を進める。」などと回答。
石破総理の回答。年金については「在職老齢年金制度の見直しについても議論を進めている。改正事項が年金財政に与える影響も踏まえつつ適切に検討していく。」などと回答。不動産価格の上昇については「今回の経済対策で賃上げ環境の整備に向けて価格転嫁などの具体策を盛り込んだ。日銀には政府と連携を図り2％の物価安定目標の実現に向けて金融政策運営を期待する。」などと回答。地方創生については「新型コロナ対応の交付金は未曾有の危機のため措置されたものであり、地方創生交付金はこの交付金とは別物。地方人口減少などは地方創生において重点的に取り組み、交付金のみだけでなく様々な対応をしていく。」などと回答。
石破総理の回答。コメについて「地球温暖化に対応し高温耐性品種の開発を進めるとともに、パックご飯工場の整備への支援などを行っていく」、ライドシェアについて「大阪・関西万博の期間中の足が円滑に確保されるよう検討を深めているところ」、医療について「標準型電子カルテを開発し普及させていく」、防衛力について「機動展開能力の強化を通じ、わが国全体として隙のない防衛体制を構築していく」などと回答した。