NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生について政府の基本的な考え方の原案が明らかになった。この10年の反省を踏まえ人口が減っても社会を機能させるため地方の生活環境の整備や新たな技術の活用などの施策を講じていくとしている。政府の地方創生に向けた基本的な考え方の原案では、石破総理大臣が初代の担当大臣に就任した2014年からこれまでの取り組みについて「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速している」などと総括している。こうした反省を踏まえ、人口が減少する事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済を成長させ、社会を機能させる適応策を講じていく」と明記している。そして、国と地方の役割として、国は財政、人材、情報の支援を充実させること、地方はほかの地域の事例も学びながらみずから真剣に考え、主体的に取り組むことをそれぞれ位置づけている。さらに施策の方向性として若者や女性に選ばれる地方の生活環境の整備や東京一極集中のリスクに対応するための人や企業の地方への分散、それにデジタルをはじめとした新たな技術の徹底活用などを掲げている。政府はこの案をもとに詰めの調整を行い、来週にもすべての閣僚が参加する本部で決定する方針。