首都圏ネットワーク （ニュース）
今回の想定について国は被害を軽減させるために実施すべき具体的な対策も示している。その1つが地震直後の迅速な避難。津波が想定されている自治体ではすでに対策が始まっている。全国有数の観光地、神奈川県鎌倉市は外国人観光客が多く訪れる。新たな被害想定では最大で10メートルの津波が押し寄せるとされている。外国人観光客にも津波避難を呼びかけるために市が沿岸部で試験的に行っている取り組みが行われている。このように英語やピクトグラムを使って津波避難を分かりやすく呼びかける標識を増やすことになった外国人にも分かりやすい表記の海抜の標識。市は新年度からおよそ300か所の標識のデザインを順次変更することにした。津波への備えは全国有数のサーフィンスポットとして知られる千葉県一宮町でも。沿岸部には最大7メートルの津波が到達するとされている。津波警報の発表などを伝える防災行政無線は設置されているものの沿岸部からは離れた場所にある。行政無線をくまなく設置することは財政面で難しい中、町が新年度から導入するのがドローン。津波警報などが発表された場合、自動で飛び立ち、レジャー客が多くいる沿岸部で重点的に飛行する計画。また被害を軽減させるためには耐震化の促進のほかインフラやライフライン強化などに加えさまざまな状況にある人のニーズに対応した被災者の生活環境の確保が必要だとしている。一方、今回の想定では人数は公表されていないが首都圏で懸念されるのが多くの帰宅困難者。東日本大震災では都内だけで352万人に上った。渋谷駅では想定では大規模な地震の際に3万人余りが滞留するとされている。こちらの複合施設では劇場やロビーなどで一時的に受け入れることにしていて新たに収容可能な人数を2000人から2500人に増やした。さらに増える外国人への対応として準備したのがこのシステム。英語のほか、中国語や韓国語の館内放送で避難を誘導する。ただ地震の際はふだんの態勢だけでは対応できないほか施設の利用客を全員収容することはできずほかの施設への誘導なども必要だ。