首都圏ネットワーク （ニュース）
近年増加する民泊、東京内で2番目に多い豊島区では昨年度の利用者を国籍別でみると日本人が15.2パーセント、中国が14.9パーセントなどとなっている。特に池袋本町地区では5年前は40施設だったところ、ことしは120施設に増えてている。しかし騒音やゴミの問題か豊島区は条例を改正、規制を強化する。営業できる期間を夏休みから冬休みに限定し、年間営業可能日数を180日以内から84日に短縮、住宅地、大学周辺での新設を認めないなどの案がある。豊島区はパブリックコメントで意見を募り、来年7月の施行を目指す。事業者の団体は営業可能日数の短縮で採算が取れず多くの事業者が撤退すると話した。一方ルールを守らない事業者に対しては業務停止命令を行うなど厳罰化が必要とのべた。