大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理ビザ」をめぐっては、ペーパーカンパニーを設立して取得するケースなど不正に資格を取得する実態が明らかになっている。こうした事態を受け、出入国在留管理庁は経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針を取りまとめた。具体的には資本金について現在の500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営・管理経験が3年以上または経営・管理に関する修士相当以上の学位を取得していることや、1人以上の常勤職員の雇用を義務付けることなどを要件に追加する方針でペーパーカンパニーを防ぐ狙いがある。入管庁によると現在、経営・管理ビザで在留資格を取得しているのは約4万1000人。そのうち資本金3000万円の要件に当てはまるのは全体の4％になる。今後、パブリックコメントを求めたうえで10月中旬にも施行される見通し。