ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日高屋の厨房で鍋をあおる男性はベトナム出身のヒエウさん。2年ほど前に入社し調理からホールまで担当している。ヒエウさんが日本で働くきっかけとなったのが特定技能制度。特定技能制度は外国人材受け入れ、人手不足解消のため2019年に導入された。種類は1号と2号に分かれている。1号の対象業種は19分野、2号は11分野。1号の在留期間は原則5年、2号は上限なし。受け入れ人数について1号は80万5700人と制限がかけられている。ハイデイ日高では新入社員の約3割が特定技能1号の外国人材。店舗の営業には欠かせない存在。ただ特定技能1号のうち、外食業の上限は5万人で5月には超える見込みだとして政府は新たな受け入れを停止。ハイデイ日高の青野社長は日本人の高校卒業生や大学卒業生、専門卒を中心に取るしかないと述べる。懸念の声は別の企業からも。リンガーハットの福原社長はほとんどの店舗、ブランドがそうだと思う。日本としても大きな問題と述べる。リンガーハットは特定技能1号の人材を約150人受け入れている。今後の人手不足に対してはアルバイト人材の正社員登用を進めるなどで対応すると説明。すかいらーくHDは外食業における外国人の受け入れ上限の拡大を政府に要請すると明らかにした。外食ビジネスアナリストの三輪大輔さんは特定技能を受け入れている企業は成長企業や地方で人でが集まらない企業。出店計画を見直さなければならないと述べる。外食業界の約6割が個人経営、多くが従業員の少ない小規模な事業者。原材料高の中、賃上げで人材確保も余力は限られ対応は用意でないと指摘。農林水産省外食・食文化課の森課長は特定技能外国人は全体の雇用者の1％程度。新たな雇用が一時的に停止されたとしても外食業全体として直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないと聞いていると述べる。